3. 年金収入だけで「3割負担」になる人はどのくらいいる？
公的年金の収入が年間383万円（月額換算で約32万円）を超えると、医療費の自己負担割合が3割となる可能性があります。では、実際にこの水準に該当する人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給者のうち、月額30万円以上を受け取っている人は約1万9000人にとどまっています。
受給者全体から見ると、その割合は大きくありません。
こうした分布を踏まえると、年金収入を主な収入源とする人の多くは、医療費の自己負担割合が1割または2割に収まるとみられます。
もっとも、自己負担割合は年金収入のみで判定されるものではありません。年金以外の所得の有無や、世帯の収入状況によっても取り扱いが変わります。
自己負担割合を判断する際は、年金額だけで決めつけず、自身の所得区分を確認することが大切です。
