物価上昇が続く中、家計が苦しいという世帯も少なくありません。新年度は何かと物入りとなるため、自治体独自の給付が役立ったという方も多いのではないでしょうか。
このように、物価高騰対策として国の重点支援地方交付金などを活用した独自の給付金を支給する自治体があります。
ほとんどは自動的に振込されますが、中には手続きが必要となるケースもあるため、期限などに注意が必要です。
本記事では、令和8年度（2026年度）における練馬区、荒川区、新宿区の事例を交えながら、給付金の最新の現状や、支給対象となりやすい「住民税非課税世帯」の仕組みについて解説します。
1. 【給付金】主な対象となる住民税非課税世帯とは？
今回の給付金の対象は自治体によってさまざまで、「全住民」「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」などがあります。
しばしば対象となる「住民税非課税世帯」とは、住民税の「均等割」と「所得割」の両方が免除されている世帯のことを指します。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼び、世帯の構成員全員がこの条件に該当する場合を「住民税非課税世帯」といいます。
