5. 【制度改正】年収106万円の壁撤廃と2025年改正法のポイント
こうした状況を踏まえ、近年は「働き方」と年金制度の関係にも見直しが進んでいます。2025年に成立した年金制度改正法では、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 「年収106万円の壁」とは?
これまで短時間労働者は、一定の収入を超えると社会保険料の負担が発生するため、あえて働く時間を抑える「働き控え」が起きやすい構造となっていました。
また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。
今回の改正では、この要因となっていた賃金要件や企業規模要件が段階的に撤廃され、より柔軟に働ける環境が整えられていきます。
5.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上(賃金要件)
- 従業員数51人以上の企業で働いている(企業規模要件)
今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。
今後は、収入を抑えるのではなく、無理のない範囲で働きながら年金を補うという選択が、これまで以上に現実的なものになっていくと考えられます。

