2026年4月分から、公的年金の支給額が見直されたことをご存知でしょうか。次回の年金支給日である6月15日には、この新しい年金額が適用された4月分と5月分がまとめて支給されます。
今回の改定は物価や賃金の動きを反映したもので、国民年金と厚生年金の両方で増額となりました。
特に、標準的な夫婦世帯が受け取る厚生年金は、前年度に比べて4495円増え、月額で23万円台になる見込みです。
年金が増える一方で、「自分は一体いくらもらえるのか」「この金額で生活は十分なのだろうか」といった不安や疑問を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、2026年度の年金改定の具体的な内容を整理し、実際の受給額データや、年金制度に関するよくある誤解について詳しく確認していきます。
次回の支給日に、厚生年金と国民年金を合わせて「60万円（月額30万円）以上」を受け取れる人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
1. 2026年度の年金改定！標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増額へ
2026年1月、厚生労働省から令和8年度の年金額改定に関する内容が発表されました。
この改定では、近年の物価や賃金の上昇を反映し、年金の支給額が引き上げられることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※上記の厚生年金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間勤務し、妻がその期間専業主婦であった場合の基礎年金を含んだモデルケースです。
