4. 公的年金だけじゃない！「私的年金」制度改正のポイント
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。
この改正では、社会保険の適用拡大（いわゆる「年収106万円の壁」の見直し）、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなど、公的年金に関する重要な変更が盛り込まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢が「70歳未満」へ引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入可能年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用して老後資金の準備を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方
4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃へ（3年以内に実施）
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の枠を最大限活用できるようになります。
4.3 企業年金の運用状況「見える化」で比較可能に（5年以内に実施）
各企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります。これにより、他社の制度との比較や分析がしやすくなる見込みです。
5. まとめ：年金月15万円の受給者は半数未満。男女差も考慮した老後準備を
厚生労働省の最新データによれば、厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っているのは約49.8％でした。これは、半数近くの方が月15万円未満で生活していることを意味します。
さらに、男女別に見ると平均受給額には大きな差があり、男性が16万円台であるのに対し、女性は11万円台です。女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、かなりハードルが高いのが実情といえるでしょう。
「平均額」という数字だけに安心せず、まずはご自身の「ねんきん定期便」で将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。もし不足が見込まれるなら、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早めに準備を始めるのも一つの方法です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？みんなの平均受給額一覧」
鶴田 綾
