新年度が始まり、将来のお金について考える機会が増える時期ではないでしょうか。特に老後の生活を支える年金について、「自分はいくらもらえるのだろう」と気になる方も多いかもしれません。
老後の生活費の一つの目安としてよく耳にする「月15万円」。家賃や光熱費、食費などを考えると最低限のラインともいえますが、この金額を実際に受け取れている人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した最新の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月15万円以上の年金を受け取っている人は、全体の約半数にとどまるという結果でした。
この記事では、厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布データをもとに、「15万円の壁」のリアルな実態について詳しく解説します。
1. まずは基本から！日本の公的年金「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と呼ばれています。
まずは、この2つの年金制度の基本的な仕組みを確認していきましょう。
1.1 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額。ただし、毎年度改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階】厚生年金の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）。
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
