4. 住民税非課税のボーダーラインは自治体ごとに異なるため注意
前章では神戸市を例に住民税非課税となる基準を見てきましたが、これはあくまで一つの参考であり、すべての自治体に共通するものではありません。
たとえば旭川市では、「控除対象配偶者や扶養親族がいない方（単身世帯など）」に限定した場合、年収の目安は「107万円以下」とされています。
また、宇和島市においては、生活保護受給者や障害者などの要件（※前述の条件1・2）に該当しない一般の方の場合、令和8年度以降に均等割・所得割のいずれも課されない基準として、以下のように収入の目安が示されています。
さらに、同じ年収であっても、給与か年金かといった収入の種類や年齢、世帯の状況によって判定が異なる点にも注意が必要です。
このように、住民税が非課税となるかどうかは年収だけで単純に判断できるものではなく、さまざまな条件によって変わる仕組みとなっています。
自身の世帯が該当するかを確認する際は、居住している自治体の公式サイトや窓口でチェックしておくことをおすすめします。
