住民税非課税世帯に該当するかどうかは、給付金や各種支援の対象になるかを左右する重要なポイントです。

そのため、「年収はいくらまでなら非課税になるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

65歳以上で収入が公的年金のみの場合には、単身世帯で年収155万円、夫婦世帯で211万円が一つの目安とされていますが、これらの金額はあくまで参考値にすぎません。

実際には、お住まいの自治体によって判定基準が異なるため、同じ年収でも非課税になるかどうかの結果が変わることがあります。

本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みから、年収の目安、自治体ごとの違いまでを分かりやすく解説します。

1. 【基本を整理】住民税非課税世帯とは？

まず、「住民税非課税世帯」がどのような世帯を指すのか、基本的な考え方を確認しておきましょう。

住民税は、所得の有無にかかわらず一定額が課される「均等割」と、所得額に応じて負担が決まる「所得割」の2つで構成されています。

世帯内のすべての人が、この均等割と所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は住民税非課税世帯とみなされます。

では、具体的にどのような条件の世帯が該当するのでしょうか。

1.1 住民税非課税世帯に該当する「3つの条件」とは？

住民税非課税世帯の判定基準は各自治体ごとに定められており、一例として東京都港区では以下のような条件が示されています。

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
  3. 前年の合計所得が一定の所得以下の人

「前年の合計所得が一定水準以下であること」という要件については、地域ごとに基準となる金額が異なるため、居住している自治体の公式サイトなどで確認することが重要です。

次章では参考として神戸市の基準を取り上げ、住民税非課税世帯に該当する所得の目安を見ていきます。