住民税非課税世帯に該当するかどうかは、給付金や各種支援の対象になるかを左右する重要なポイントです。
そのため、「年収はいくらまでなら非課税になるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
65歳以上で収入が公的年金のみの場合には、単身世帯で年収155万円、夫婦世帯で211万円が一つの目安とされていますが、これらの金額はあくまで参考値にすぎません。
実際には、お住まいの自治体によって判定基準が異なるため、同じ年収でも非課税になるかどうかの結果が変わることがあります。
本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みから、年収の目安、自治体ごとの違いまでを分かりやすく解説します。
1. 【基本を整理】住民税非課税世帯とは？
まず、「住民税非課税世帯」がどのような世帯を指すのか、基本的な考え方を確認しておきましょう。
住民税は、所得の有無にかかわらず一定額が課される「均等割」と、所得額に応じて負担が決まる「所得割」の2つで構成されています。
世帯内のすべての人が、この均等割と所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は住民税非課税世帯とみなされます。
では、具体的にどのような条件の世帯が該当するのでしょうか。
1.1 住民税非課税世帯に該当する「3つの条件」とは？
住民税非課税世帯の判定基準は各自治体ごとに定められており、一例として東京都港区では以下のような条件が示されています。
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人
「前年の合計所得が一定水準以下であること」という要件については、地域ごとに基準となる金額が異なるため、居住している自治体の公式サイトなどで確認することが重要です。
次章では参考として神戸市の基準を取り上げ、住民税非課税世帯に該当する所得の目安を見ていきます。
2. 住民税が非課税になる「所得目安」はいくら？
住民税非課税世帯に当てはまるかどうかは、前年の合計所得が各自治体で定められた基準を下回っているかどうかが一つの判断ポイントです。
なお、その基準は自治体によって異なります。
参考例として神戸市では、前年の合計所得金額が一定の水準以下であれば住民税は課されず、非課税世帯として扱われます。
- 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
・ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
・※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方
ここでいう「所得（合計所得金額）」は、年収から給与所得控除や公的年金等控除を差し引いた金額を指します。医療費控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引く前の金額となるため、年収からすべての控除を引けるわけではない点に注意が必要です。
次章では、住民税非課税世帯に該当するための年収の目安について確認していきます。
3. 【単身155万・夫婦211万の壁は本当？】住民税が非課税になる「年収目安」はいくら？
神戸市では、住民税非課税世帯に該当するための収入の目安が公表されています。
3.1 【単身世帯】住民税が非課税になる「年収の壁」
- 給与収入のみで収入金額が110万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下の方（65歳未満の場合）
3.2 【二人以上世帯】住民税が非課税になる「年収の壁」
- 給与収入のみで収入金額が166万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が171万3334円以下の方（65歳未満の場合）
これらの基準を見ると、「65歳以上で収入が公的年金のみ」の場合、単身世帯では155万円前後、二人以上の世帯では211万円前後が目安になることが分かります。
4. 住民税非課税のボーダーラインは自治体ごとに異なるため注意
前章では神戸市を例に住民税非課税となる基準を見てきましたが、これはあくまで一つの参考であり、すべての自治体に共通するものではありません。
たとえば旭川市では、「控除対象配偶者や扶養親族がいない方（単身世帯など）」に限定した場合、年収の目安は「107万円以下」とされています。
また、宇和島市においては、生活保護受給者や障害者などの要件（※前述の条件1・2）に該当しない一般の方の場合、令和8年度以降に均等割・所得割のいずれも課されない基準として、以下のように収入の目安が示されています。
さらに、同じ年収であっても、給与か年金かといった収入の種類や年齢、世帯の状況によって判定が異なる点にも注意が必要です。
このように、住民税が非課税となるかどうかは年収だけで単純に判断できるものではなく、さまざまな条件によって変わる仕組みとなっています。
自身の世帯が該当するかを確認する際は、居住している自治体の公式サイトや窓口でチェックしておくことをおすすめします。
5. 年収の目安はあくまで参考。最終判断は「所得」と「自治体基準」で確認を
本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みや年収の目安について解説しました。
住民税非課税世帯に当てはまるかどうかは、単身155万円・夫婦211万円といった年収の目安だけで決まるものではありません。
判定は、年収ではなく給与所得控除などを差し引いた「合計所得金額」を基準に行われ、さらに自治体ごとに設定された基準によっても結果が異なります。医療費控除などの所得控除は差し引くことができないため注意が必要です。
同じ収入であっても非課税となるかどうかが変わる場合があるため、目安だけに頼らず、自身の状況に応じて確認することが重要です。
不明な場合は、自治体の公式サイトや窓口で確認しておくと安心でしょう。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 旭川市「市・道民税がかからない収入はいくらまでか」
- 宇和島「個人住民税が課税されない所得金額について」
中本 智恵
