2. 住民税が非課税になる「所得目安」はいくら？
住民税非課税世帯に当てはまるかどうかは、前年の合計所得が各自治体で定められた基準を下回っているかどうかが一つの判断ポイントです。
なお、その基準は自治体によって異なります。
参考例として神戸市では、前年の合計所得金額が一定の水準以下であれば住民税は課されず、非課税世帯として扱われます。
- 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
・ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
・※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方
ここでいう「所得（合計所得金額）」は、年収から給与所得控除や公的年金等控除を差し引いた金額を指します。医療費控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引く前の金額となるため、年収からすべての控除を引けるわけではない点に注意が必要です。
次章では、住民税非課税世帯に該当するための年収の目安について確認していきます。
3. 【単身155万・夫婦211万の壁は本当？】住民税が非課税になる「年収目安」はいくら？
神戸市では、住民税非課税世帯に該当するための収入の目安が公表されています。
3.1 【単身世帯】住民税が非課税になる「年収の壁」
- 給与収入のみで収入金額が110万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下の方（65歳未満の場合）
3.2 【二人以上世帯】住民税が非課税になる「年収の壁」
- 給与収入のみで収入金額が166万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が171万3334円以下の方（65歳未満の場合）
これらの基準を見ると、「65歳以上で収入が公的年金のみ」の場合、単身世帯では155万円前後、二人以上の世帯では211万円前後が目安になることが分かります。
