2026年3月31日、帝国データバンクが公表した「食品主要195社」価格改定動向調査 によると、2026年4月は主要195社で2798品目の飲食料品値上げが予定されており、世代を超えた私たちの生活への影響が続いています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」からシニア世代の年金に対する意識の調査データを見てみると、過酷な現実が浮き彫りになります。
60歳代の単身世帯では、実に半数を超える50.7%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答。二人以上世帯でも、60歳代の33.6%、70歳代の26.5%が同様の苦しい状況にあります。
さらに、生活に「ゆとりがない理由」のトップは、すべての世帯類型・年代で「物価上昇等」となっており、いずれの層でも過半数（51.0%〜57.9%）を占めました。
次いで「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」が挙がっており、物価高がシニアの家計を直撃していることは明らかです。
「将来、年金はいくらもらえるのだろう」「年金だけで生活できるのか」といった不安は、決して杞憂ではなく、多くの方が直面する切実な問題と言えるでしょう。
日本の公的年金制度は、現役時代の働き方によって将来の受給額が変動する仕組みです。そのため、早い段階から制度を理解し、将来設計を立てることが重要になります。
年金について知っておきたいことの一つが、毎年度実施される「年金額改定」です。
2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額となりましたが、前述のデータが示す通り物価上昇のスピードには追いついておらず、実質的には目減りしているのが現状です。
この記事では、65歳以上のシニアの生活に焦点を当て、2026年度の年金額や、暮らしにまつわるお金の事情を詳しく解説します。
