2. JX金属(5016)2026年3月期の期末配当予想はいくら?《2月10日に上方修正》
JX金属のこれまでの配当推移と2026年3月期の期末配当予想を確認しましょう。
2026年3月期は、同社にとって上場後初の通期決算となります。
2.1 配当推移と配当予想
2月10日に発表された修正により、2026年3月期の年間配当予想は前回予想の21.00円から27.00円へと引き上げられました。
- 2025年3月期(第3四半期期末配当):91.55円
- 2025年3月期(期末配当):18.00円
- 2026年3月期(中間配当):6.00円
- 2026年3月期(期末配当・予想):21.00円
今回の修正で、期末配当予想は15.00円から21.00円へと6.00円の増額となりました。
2.2 配当予想の修正理由
JX金属は、今回の増配の理由について、業績が当初の想定を大幅に上回る見通しとなったことを挙げています。
資料の内容を要約すると以下の通りです。
通期連結業績予想の上方修正
AI(人工知能)関連需要の急速な拡大に伴い、生成AIサーバーや半導体パッケージに使用されるスパッタリングターゲットや圧延銅箔などの先端素材の販売が極めて好調に推移しています。
また、銅価格の上昇に伴う在庫評価益の発生や為替相場の影響も利益を押し上げる要因となりました。
株主還元方針に基づく還元額の増加
同社は「連結配当性向20%程度を基本とし、銅価格上昇による利益上振れ分の一部も還元する」という方針を掲げています。
通期の親会社所有者帰属持分当期利益(純利益)予想を前回発表から約18%引き上げたことに伴い、配当額も機動的に増額することを決定しました。
3. まとめ
JX金属(5016)は、2025年3月の上場直後の調整を経て、半導体・AI向け先端素材の圧倒的な競争力を背景に上昇トレンドが続いていました。
現在は過熱感による調整を終え、次なる成長材料を待つステージへ移行していると考えられます。
【免責事項】
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
参考資料
株式会社モニクルリサーチ LIMO編集部証券出身者チーム
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)や一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
(最新更新日:2026年1月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)