4月15日は年金支給日「厚生年金・国民年金」平均受給月額はいくら？《2026年度》年金額が増額改定！6月支給分から反映される【注意点：老齢年金からは保険料や税金が自動的に天引きされる

4月に入り、新しい年度が始まりました。

桜の便りが聞かれる季節ですが、今月も多くの品目で値上げが予定されており、家計への影響が気になるところです。

そのような中、シニア世代の生活を支える公的年金は、2026年度に増額されることが決まっています。

具体的には、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなります。

今月4月15日は、2カ月に一度の年金支給日です。

この記事では、2026年度の年金額が具体的にいくらになるのか、モデルケースを基に解説します。

さらに、厚生労働省の公表データから、厚生年金と国民年金の平均受給額や、受給者ごとの差についても詳しく見ていきましょう。

1. 2026年度の年金額は増額へ。改定額が反映されるのは6月支給分から

公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定が行われます。

2026年4月から適用される年金額の改定内容について、具体的に確認していきましょう。

令和8年度の年金額の例1/4

2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ引き上げられることになりました。

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた男性が40年間就業した場合の給付水準（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））を想定しています。

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。

ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。

このため、2026年度の改定率が適用された年金が実際に支給されるのは、6月15日に受け取る「2026年4月分・5月分」からとなります。