【夫婦の老齢年金】いちどの年金支給日に「約47万5000円」が支給される《標準的な夫婦》の条件とは？ 【2026年度 年金改定】6月15日支給分から増額！国民年金と厚生年金の支給額モデルケースを見る

公的年金は老後の家計を支える重要な収入源ですが、制度の詳しい仕組みや、実際に自分がいくら受け取れるのかを正確に把握している方は、意外と少ないかもしれません。

次回の年金支給日は6月15日で、この日には2026年度の改定が反映された4月分と5月分の年金が支給されます。

日本の年金制度は、基礎となる国民年金と上乗せ部分の厚生年金からなる2階建て構造のため、加入制度や期間によって将来の受給額が大きく変わります。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みを改めて確認し、最新の資料を基に2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準についてご紹介します。

1. 公的年金の基本！「国民年金・厚生年金」の2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、土台部分にあたる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、一般的に「2階建て」といわれています。

国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、公的年金の基礎を担っています。

国民年金保険料（※1）は、所得の金額にかかわらず、加入者全員が同じ金額を納めます。

一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する年金です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まります。

国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納期間があればその分、受給額は少なくなります。

厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、これまでに納付した保険料の総額に基づいて計算されます。

このような仕組みのため、実際に受け取る年金額は個人差がありますが、厚生労働省が毎年度公表している「年金額例」は、受給額をイメージする上で参考になるでしょう。

最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、2カ月分の合計で約47万5000円が支給されると示されています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円