2026年度の年金額改定により、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は増額となりました。
ただし、公表されるモデル年金額はあくまで一定の前提に基づく目安であり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって大きく異なります。
また、老後も働き続ける人にとっては、年金額そのものだけでなく、給与収入との兼ね合いで年金が調整される仕組みにも注意が必要です。
2026年度は在職老齢年金制度の基準額も見直されるため、年金と就労収入の両方をどう考えるかがこれまで以上に重要になります。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を整理したうえで、標準的な夫婦世帯のモデル年金額や高額受給者の実態、さらに在職老齢年金制度の見直しポイントについて分かりやすく確認していきます。
1. 【2026年度】標準的な夫婦世帯のモデル年金額は4495円アップ
2026年度の年金額改定により、国民年金は前年度比1.9%、厚生年金は同2.0%の増額となっています。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金(老齢基礎年金(満額・1人分)):7万608円(+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分):23万7279円(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
上記のとおり、夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円となっており、前年度比で4495円増加する見込みです。
公的年金の支給は2ヵ月に1回となるので、1回あたりの支給額は47万4558円となります。
ただし、実際の年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なる点には注意が必要です。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)