新年度がスタートし、桜の便りが聞かれる2026年4月。この4月1日に、日本年金機構から「令和8年度の国民年金保険料納付書」の発送が開始されました。
新しい生活の始まりとともに、家計に関わる制度の変更点も気になるところです。
物価や賃金の上昇が続くなか、私たちの暮らしを支える公的年金制度も変化を迎えます。
2026年度は、現役世代が納める国民年金保険料と、シニア世代が受け取る年金額がどのように変わるのでしょうか。
この記事では、具体的な数字をもとに、現役世代の「負担額」とシニア世代の「受給額」の両面から、2026年度の年金改定の内容を詳しく解説します。
ご自身の家計にどのような影響があるのか、確認していきましょう。
1. 【2026年度の国民年金保険料】現役世代の保険料は月額1万7920円へ、410円の負担増
まずは、自営業者やフリーランス、学生などが該当する第1号被保険者が支払う「国民年金保険料」がどのように変わっていくのか、その推移を見ていきます。
1.1 国民年金保険料はいつまで上がる予定？2025年度から2027年度までの推移
- 2025年度（令和7年度）は月額1万7510円で、前年度から530円の増額です。
- 2026年度（令和8年度）は月額1万7920円となり、さらに410円上がります。
- 2027年度（令和9年度）には月額1万8290円と、370円の引き上げが予定されています。
2026年度の保険料を年額に換算すると、前年度と比較して4920円の負担が増える計算になり、家計にとって見過ごせない影響がありそうです。
