今月4月15日は年金支給日《2026年4月分から年金が増額改定》国民年金・厚生年金はいくらに？【2026年度に65歳になる人】多様なライフコースに応じた5つの《年金額の例》をチェック

3. 年金収入のみで生活するシニア世帯の割合は？

それでは、実際に年金収入だけで生活している高齢者世帯は、どのくらいの割合を占めているのでしょうか。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）における収入の実態を詳しく見ていきます。

まず、高齢者世帯全体の所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％という内訳です。

ただし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入の100％が「公的年金・恩給」という世帯が43.4％に達していることがわかります。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成5/8

高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども収入の一部を構成していますが、公的年金を受け取っている世帯に限定すると、約半数が年金収入のみで生活している実態が明らかになります。

実際に受け取れる年金額は個人差が非常に大きいものです。

ここで、年金の基本的な仕組みを再確認しておきましょう。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。

日本の公的年金制度のしくみ6/8

1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間、保険料をすべて納付した人は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす人も対象となり、国民年金に上乗せして加入します。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」と説明される日本の公的年金制度ですが、1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」では、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額などに大きな違いがあります。