新年度を迎え生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳を迎え、働き方や暮らしが変化する時期には、お金に関する情報収集がより一層大切になります。
公的年金は老後の生活を支える柱ですが、実はそれ以外にも、国や自治体が用意している様々な支援制度が存在します。
しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」の中から、特に知っておきたい年金や雇用保険に関連する5つの制度をピックアップし、その内容をわかりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【知らなきゃ損】申請しないと受け取れない公的なお金とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
