2026年4月、携帯料金など固定費の値上げが相次ぐ中、老後の主な収入源となる「公的年金」だけで生活できるのか不安を感じる方もいるかもしれません。2026年度の年金額は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられましたが、現役時代の働き方により受給額は大きく変わります。
実際に現在の60歳代〜80歳代が受け取っている厚生年金の平均月額は14万円〜16万円台、国民年金は5万8000円〜6万円台となっています。本記事では、年代別やライフコース別の具体的な年金受給額を紹介し、来るべき老後に向けた対策を解説します。
1. 《2026年度の年金額》夫婦2人分で厚生年金「月23万7279円」←対前年度+4495円アップ
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金支給日
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。
そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
