4. 2025年金改正で注目される在職老齢年金制度
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
4.1 在職老齢年金制度の見直しの内容
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
5. まとめ
今回は、60歳や65歳以上の方々が対象となる、申請しないと受け取れない公的なお金について5つの制度をご紹介しました。
ご自身の状況によっては、年金に上乗せされる加給年金や、収入減を補う高年齢雇用継続給付などが、生活の大きな支えになる可能性があります。
これらの制度は自動的に適用されるわけではなく、自ら情報を集めて手続きをすることが不可欠です。
また、2026年4月からは在職老齢年金の基準額が引き上げられるなど、シニア世代の働き方を取り巻く環境も変化しています。
ご自身のライフプランに合わせて、どのような制度が活用できるのか、一度じっくりと確認してみてはいかがでしょうか。
もし手続きで分からないことがあれば、年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみるのも一つの方法です。
少しの手間をかけることで、これからの暮らしがより安心できるものになるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「『初めて老齢年金を請求するとき』年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
中本 智恵
