2026年4月を迎え、だんだんと春の陽気を感じられる日が増えてきました。
新年度を前に、これからの生活設計について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳を過ぎると、公的年金が生活の大きな柱となりますが、それだけでは少し心もとないと感じることもあるでしょう。
実は、私たちの生活を支える公的な制度には、年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。
しかし、その多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、年金や雇用保険に関連する「申請しないともらえないお金」について、5つの制度をピックアップして詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 知っているかで差がつく「申請必須」の公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
