2026年度も公的年金は増額改定となり、年金額の水準に改めて関心が集まっています。
一方で、実際の受給額は加入期間や収入、働き方によって差が大きく、年金だけで老後の生活を支えることに不安を感じる人も少なくありません。
こうしたなか、年金を受け取りながら働くという選択肢は、老後の家計を考えるうえでいっそう重要になっています。
2026年4月からは在職老齢年金制度の見直しも予定されており、働き方によってはこれまでより収入を確保しやすくなる可能性があります。
本記事では、公的年金制度の基本をおさらいしたうえで、2026年度の年金額改定の内容や平均的な受給水準、あわせて在職老齢年金制度の改正ポイントについて分かりやすく見ていきます。
1. 公的年金の基本構造｜2階建て制度を理解する
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2026年度は月額1万7920円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
