2026年度も公的年金は増額改定となり、年金額の水準に改めて関心が集まっています。
一方で、実際の受給額は加入期間や収入、働き方によって差が大きく、年金だけで老後の生活を支えることに不安を感じる人も少なくありません。
こうしたなか、年金を受け取りながら働くという選択肢は、老後の家計を考えるうえでいっそう重要になっています。
2026年4月からは在職老齢年金制度の見直しも予定されており、働き方によってはこれまでより収入を確保しやすくなる可能性があります。
本記事では、公的年金制度の基本をおさらいしたうえで、2026年度の年金額改定の内容や平均的な受給水準、あわせて在職老齢年金制度の改正ポイントについて分かりやすく見ていきます。
1. 公的年金の基本構造｜2階建て制度を理解する
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2026年度は月額1万7920円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
2. 【2026年度も増額改定】基礎年金と厚生年金のモデルケースは月額いくら？
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万円台とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
3. 国民年金+厚生年金「平均以上」もらっている人はどのくらいいる？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金+厚生年金を受け取っている人の平均月額は約15万円です。
では、平均以上の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
同資料を見ると、厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％を占めています。およそ2人に1人が、月15万円以上の厚生年金を受給している計算です。
ただし、ここで示されているのはあくまで支給額、つまり額面の金額です。
年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額は額面より数千円から1万円以上少なくなります。
4. 年金を受け取りながら働く人に関わる「在職老齢年金制度」とは？
物価上昇が続き、年金だけで老後の生活費をまかなうことに不安を感じる人も少なくありません。
こうしたなか、年金を受け取りながら働き、就労収入を確保するという選択肢は、これまで以上に重要になっています。
そこで押さえておきたいのが、「在職老齢年金制度」です。この制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金と年金の合計額が一定基準を超える場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。
2026年4月からは、この在職老齢年金制度の支給停止調整額が、現行の月51万円から月65万円へと大きく引き上げられます。
この改正により、60歳代で一定の収入を得ながら働く人でも、これまでより年金を減額されにくくなり、働いた分だけ手取りを確保しやすくなります。
これまでの制度では、「収入が増えると年金が減るなら、働く時間を抑えたほうがよいのではないか」と考える人もおり、就労意欲を下げる一因になってきました。
今回の見直しは、そうした「働き控え」を和らげ、高齢者が無理のない範囲で働き続けやすい環境を整える改正といえるでしょう。
年金だけに頼らず、収入源を複数持つという意味でも、注目しておきたい改正です。
5. 年金水準と減額制度を理解し受給額と働き方を最適化する
2026年度は公的年金が引き上げられるものの、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく変わります。
厚生年金を含めた平均月額は約15万円ですが、これはあくまで額面であり、手元に入る金額は税金や社会保険料が差し引かれた後の金額になります。
そのため、老後の生活設計では、モデル年金や平均額だけを見て安心するのではなく、自分が受け取れる見込み額と手取り額を把握することが大切です。
また、2026年4月からは在職老齢年金の基準額が月65万円に引き上げられ、年金を受け取りながら働く人は、これまでより収入を確保しやすくなる見込みです。
4月は年金額の改定が反映される重要な時期です。自身の年金額や収入状況を確認し、減額の有無や今後の働き方を見直すきっかけにしてみてください。早めの確認が将来の安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
