2026年度の年金額は、前年度に続いて引き上げとなりました。
引き上げが反映されるのは、4月・5月分の年金が振り込まれる6月の支給日です。
ただし、年金額のみを見れば増額となっているものの、物価上昇分を考えると前年度よりも目減りしているのが実情です。
今回は、2026年度の最新の年金額や、年金の改定率を調整する「マクロ経済スライド」の仕組みなどを解説します。
ご自身が実際に受け取れる年金額の確認方法についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
1. 【2026年度の年金額】国民年金「1.9％」、厚生年金「2.0％」の引き上げ
厚生労働省によると、2026年度の年金額は国民年金で前年度比1.9％、厚生年金で前年度比2.0％の引き上げが決定されました。
- 国民年金の月額（1人分・満額の場合）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（夫婦2人分）：23万7279円（前年度比+4495円）
国民年金の月額「7万608円」は満額の場合であるため、保険料の未納期間があれば減額となります。
また、厚生年金の月額「23万7279円」は、標準的な夫婦世帯における夫婦2人分の合計額です。
厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯」とは、以下の条件を前提としています。
- 夫：会社員または公務員として、賞与含む月額換算45万5000円で40年間就業
- 妻：厚生年金の加入歴なし
夫は厚生年金＋国民年金を、妻は国民年金のみを受け取ることになり、夫婦の合計年金月額は「23万7279円」です。
このケースでは、夫婦ともに満額の国民年金を受給しています。
なお、実際の年金額は現役時代の働き方や収入、加入期間などによって異なるため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
1.1 年金額は引き上げでも実質目減り？「マクロ経済スライド」とは
公的年金の支給額は、毎年物価の変動を受けて見直しが行われています。
先述の通り、2026年度の年金額は国民年金で前年度比1.9％、厚生年金で前年度比2.0％の引き上げとなりました。
しかし、厚生労働省が示す以下の参考指標と比較すると、年金額は実質目減りしていることがわかります。
〈2026年度の参考指標〉
- 物価変動率：+3.2％
- 名目賃金変動率：+2.1％
これは、物価や賃金の上昇率よりも年金額の上昇幅を抑える仕組みである「マクロ経済スライド」による影響です。
マクロ経済スライドとは、少子高齢化による「現役世代の人口減少」と「平均余命の伸び」を考慮して、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
具体的には、現役世代の負担が過重となるのを防ぐため、物価・賃金の上昇幅による年金改定率から「スライド調整率」を差し引いて調整しています。
2026年度は、名目賃金変動率をもとにした改定率「+2.1％」から、スライド調整率として「0.2％（厚生年金は0.1％）」が差し引かれています。
そのため、年金は増額となっていますが、実際の生活は苦しくなると考えられるでしょう。
2. 額面通りは受け取れない！年金からは「税金・社会保険料」が差し引かれる
年金からは税金・社会保険料が差し引かれるため、額面通りの金額が振り込まれるわけではありません。
では、額面と手取り額にはどの程度の差があるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、平均的な65歳以上の夫婦のみ無職世帯における年金額と税金・社会保険料の金額は、以下のとおりです。
〈65歳以上の夫婦のみ無職世帯〉
- 実収入：25万4395円
- うち年金を主とする社会保障給付：22万8614円
- 可処分所得：22万1544円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
年金を主とする実収入から非消費支出を差し引くと、手元に残る可処分所得は夫婦合わせて22万1544円です。
実際に年金から天引きされる金額は収入や地域によって異なりますが、年金を含む収入全体の10〜15％が差し引かれると考えておきましょう。
3. 実際の年金支給額は「年金振込通知書」で確認を
ご自身が実際にいくら年金を受け取れるかは、毎年6月に送付される「年金振込通知書」で確認できます。
- 「年金支払額」：年金の支給総額（額面）
- 「控除後振込額」：税金・社会保険料を差し引いた実際の振込額（手取り額）
年金振込通知書には、当年度分（6月から翌年4月までの支給分）の年金支給額が記載されています。
4. おわりに
2026年度は国民年金・厚生年金ともに引き上げとなりましたが、物価上昇分を考慮すると、実質的には目減りしていることがわかりました。
そのため、年金額のみを見ると増額しているものの、日々の生活にゆとりが出るわけではありません。
物価の上昇が続く中、安定した老後生活を送るためには以下のような対策が有効です。
- 現役時代から貯蓄に取り組む
- インフレに強い株式や投資信託などを保有する
- 退職後も働く選択肢を持つ
老後を迎えるまでに十分な時間がある若い世代の人は、資産の内訳を見直してみるのもよいでしょう。
