2026年度の年金額は、前年度に続いて引き上げとなりました。
引き上げが反映されるのは、4月・5月分の年金が振り込まれる6月の支給日です。
ただし、年金額のみを見れば増額となっているものの、物価上昇分を考えると前年度よりも目減りしているのが実情です。
今回は、2026年度の最新の年金額や、年金の改定率を調整する「マクロ経済スライド」の仕組みなどを解説します。
ご自身が実際に受け取れる年金額の確認方法についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
1. 【2026年度の年金額】国民年金「1.9％」、厚生年金「2.0％」の引き上げ
厚生労働省によると、2026年度の年金額は国民年金で前年度比1.9％、厚生年金で前年度比2.0％の引き上げが決定されました。
- 国民年金の月額（1人分・満額の場合）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（夫婦2人分）：23万7279円（前年度比+4495円）
国民年金の月額「7万608円」は満額の場合であるため、保険料の未納期間があれば減額となります。
また、厚生年金の月額「23万7279円」は、標準的な夫婦世帯における夫婦2人分の合計額です。
厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯」とは、以下の条件を前提としています。
- 夫：会社員または公務員として、賞与含む月額換算45万5000円で40年間就業
- 妻：厚生年金の加入歴なし
夫は厚生年金＋国民年金を、妻は国民年金のみを受け取ることになり、夫婦の合計年金月額は「23万7279円」です。
このケースでは、夫婦ともに満額の国民年金を受給しています。
なお、実際の年金額は現役時代の働き方や収入、加入期間などによって異なるため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
1.1 年金額は引き上げでも実質目減り？「マクロ経済スライド」とは
公的年金の支給額は、毎年物価の変動を受けて見直しが行われています。
先述の通り、2026年度の年金額は国民年金で前年度比1.9％、厚生年金で前年度比2.0％の引き上げとなりました。
しかし、厚生労働省が示す以下の参考指標と比較すると、年金額は実質目減りしていることがわかります。
〈2026年度の参考指標〉
- 物価変動率：+3.2％
- 名目賃金変動率：+2.1％
これは、物価や賃金の上昇率よりも年金額の上昇幅を抑える仕組みである「マクロ経済スライド」による影響です。
マクロ経済スライドとは、少子高齢化による「現役世代の人口減少」と「平均余命の伸び」を考慮して、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
具体的には、現役世代の負担が過重となるのを防ぐため、物価・賃金の上昇幅による年金改定率から「スライド調整率」を差し引いて調整しています。
2026年度は、名目賃金変動率をもとにした改定率「+2.1％」から、スライド調整率として「0.2％（厚生年金は0.1％）」が差し引かれています。
そのため、年金は増額となっていますが、実際の生活は苦しくなると考えられるでしょう。
