75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」の基礎知識。窓口負担割合《1割・2割・3割》のルールを整理！長寿リスクに備える医療費準備《3つのポイント》

3. 長寿リスクに備える医療費準備《3つのポイント》

長寿に伴う医療費リスクに備えるためには、しっかりと準備を進めておくことが大切です。

ここでは、長寿リスクに備える医療費準備のポイントを3点ご紹介します。

まず、公的制度への理解を深め、正しく制度を活用することが重要となります。

特に、医療費の自己負担額を抑える「高額療養費制度」についてはきちんと理解しておく必要があるでしょう。

高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費の窓口負担額が「自己負担限度額」を超えた場合に、その超えた部分の払い戻しを受けられる制度です。

年齢や所得に応じて自己負担限度額が決まっており、入院や手術などで高額な医療費がかかっても限度額以上の自己負担になることはありません。

また、また、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けるか、「マイナ保険証」を医療機関の窓口で利用すれば、一時的な立て替えも不要となり、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

こうした制度を理解して上手く活用できれば、高齢期の医療費負担が過度に重くなる心配をしなくても良いでしょう。

高額療養費制度があることを踏まえても、入院・手術の際にはある程度まとまった医療費が必要となります。

老後の資金準備をする際、日常の生活費とは別に医療費専用の予備資金を準備しておくと良いでしょう。

先ほどご紹介した高額療養費制度は、公的医療保険が適用となる費用を対象とした制度です。

保険が適用されない入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療を受ける際の技術料などは対象となりません。

こうした費用をカバーするためにも、ある程度まとまった予備資金を準備しておく必要があります。

「年間〇〇万円は医療費専用の資金枠を準備する」と決め、老後の資金計画を設計しましょう。

医療費や入院・手術時の諸費用を貯蓄だけで準備することが難しい場合、民間の医療保険の活用も視野に入れておくと良いでしょう。

医療保険に加入していると入院・手術の際に給付金を受け取れるため、ケガや病気のときにかかる費用を抑えることができます。

最近では、特定の疾病（がんや三大疾病など）と診断されたときに一時金が支払われたり、通院日数に応じて給付金がもらえたりするタイプの商品も多くなっています。

通院治療でもしっかりと給付金を受け取れるため、通院が多くなる高齢期の医療費リスクをしっかりとカバーできるでしょう。

ただし、医療保険は保障を充実させるほど保険料が高額になり、毎月の支払い負担が重くなってしまいます。

保障内容と保険料のバランスを見極め、必要最低限のシンプルな保険プランを設計しましょう。