2. 後期高齢者医療制度で医療費の負担はどう変わる？
長寿化による医療費リスクを考える上で「後期高齢者医療制度」についての理解を深めることが大切です。
ここでは、後期高齢者医療制度の基本的な内容と医療費の負担割合について解説します。
2.1 75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から、後期高齢者医療制度に移行します。
後期高齢者医療制度は「75歳以上の人」もしくは「65歳から74歳までで一定の障害状態にあると認定された人」が加入する公的医療保険です。
保険料は原則年金から天引きとなり、保険料額は所得に応じて決まる仕組みです。
保険料率は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
なお、後期高齢者医療制度に「扶養」という概念はなく、被保険者本人が保険料を納めます。
それまで配偶者の扶養に入っていた方も、75歳を迎えると扶養から外れて個人で加入することになるため注意が必要です。
2.2 医療費の負担割合は1〜3割に
後期高齢者医療制度では、被保険者の所得に応じて医療費の窓口負担の割合が変化します。
窓口負担割合を決める所得基準は以下の通りです。
75歳以上の方は原則1割の医療費負担となりますが、所得によっては2割・3割となるため注意が必要です。
高齢期にまとまった額の年金を受け取る見込みがあったり、年金以外の収入を得る予定があったりする方は、医療費の負担が重くなる可能性を考慮しておきましょう。
※なお、2022年10月から導入された「2割負担」の対象者に向けて設けられていた負担軽減措置（配慮措置）は2025年9月末で終了しているため、該当する方の医療費負担は実質的に増しています。
