桜の便りが聞かれ始め、新しい年度がスタートする4月。
新生活の始まりとともに、ご自身のライフプランや家計について見直す方も多いのではないでしょうか。
特に、60歳代以上の方々にとって、セカンドライフの経済的な基盤となる「公的年金」は、大きな関心事の一つでしょう。
「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」「同世代の人はどのくらいもらっているのだろうか」といった疑問は、多くの方が抱くものです。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新情報、さらに60歳代から90歳代までのリアルな平均受給額を男女別に詳しく解説していきます。
ご自身の将来設計を考える上で、この記事が確かな参考情報となれば幸いです。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）とは
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：国民年金の保険料は一律ですが、年度ごとに見直されます（2025年度は月額1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額の年金を受け取れます（2025年度は月額6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号までの被保険者に区分されます。
このうち、第2号被保険者は次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、個別の保険料納付は不要です。
1.2 【2階部分】厚生年金とは
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料額が変動します。ただし、計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、受け取る年金額は個人ごとに異なります。
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が、1年のうち6カ月間以上、51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金保険料の計算：保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を乗じて算出されます。
