5. 年金受給者の確定申告は必要？マイナンバーカードの活用法も紹介
年金を受け取っている方の中には、特定の条件を満たすことで「確定申告不要制度」の対象となる場合があります。
この制度に該当する方は、毎年確定申告をする必要がなくなります。
5.1 確定申告が不要になる条件とは
確定申告が不要になるのは、以下の2つの条件を両方満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、それらすべてが源泉徴収の対象であること。
- 公的年金などに関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること。
※1 公的年金など：国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金など）、恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが含まれます。
※2 その他の所得：生命保険や共済などから受け取る個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な方でも、生命保険料控除や地震保険料控除といった、源泉徴収票に反映されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合もあります（※4）。
※3 例えば、医療費控除や雑損控除などを適用して、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的に市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。
5.2 スマホで確定申告を完結させるには
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化されたことにより、令和7年（2025年）分の確定申告は、より手軽に行えるようになりました。
これまではマイナンバーカードをスマートフォンで読み取る必要がありましたが、今後はスマートフォンのマイナンバーカード機能を利用するだけで、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携を活用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。
これにより、書類の準備や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
6. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組み、男女別の平均受給額、そして高齢者世帯の所得状況について、最新の公的データに基づいて解説しました。
平均的な受給額を知ることは、ご自身の年金額がどの水準にあるのかを客観的に把握する上での一つの目安となるでしょう。
もちろん、実際に受け取る年金額は、現役時代の働き方や年金制度への加入期間などによって個人差が大きいため、平均額はあくまで参考として捉えることが大切です。
ご自身のより正確な年金見込額を確認したい場合は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」の活用をおすすめします。
「ねんきんネット」では、ご自身の年金加入記録を手軽に確認できるほか、将来の年金額をシミュレーションすることもでき、具体的な生活設計を立てる際に非常に役立ちます。
これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすためにも、まずはご自身の年金について正確に理解することから始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
- LIMOあなたの年金は平均より多い？少ない？60歳から90歳代のリアルな厚生年金・国民年金受給額一覧
マネー編集部年金班
