2. 年金受給額は4年連続で増額。それでも「実質目減り」となる理由
続いて、年金を受給している方々が注目する「支給される年金額」についてです。
2026年度も、前年度に引き続き増額される改定となりました。
老齢基礎年金（満額）：月額7万608円（前年度比+1300円）
月々では1300円、年間では1万5600円の増額となります。
ただし、ここで注意しておきたいのが「マクロ経済スライド」という仕組みの存在です。
日本の公的年金制度には、少子高齢化の進行に対応するため、物価や賃金の上昇ほどには年金額を増やさないように自動調整する機能が組み込まれています。
《マクロ経済スライド》
- 例えば、物価が3％上昇した場合でも、年金額の伸び率を2％程度に抑制します。
- この調整により、支給される金額（名目額）は増えても、実際に購入できるモノやサービスの量（実質価値）は減少してしまうことになります。
したがって、支給額の数字だけを見て安心するのではなく、物価上昇が続く状況下では「年金収入だけでは生活水準の維持が難しくなる可能性がある」という現実を理解しておくことが重要です。
3. 働くシニア世代に朗報！在職老齢年金の支給停止基準が「月収65万円」に緩和
2026年度の制度改正において、現役で働き続けるシニア世代にとって特に見逃せないのが「在職老齢年金」における基準の緩和です。
従来は、給与（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。
この基準が2026年4月から大幅に引き上げられることになります。
- 改正前：合計月収51万円を超えると年金が支給停止
- 改正後：合計月収65万円を超えると年金が支給停止
今まで「年金が減額されること」を理由に就業時間や働き方を調整していた方々にとって、この基準が月額65万円まで拡大されることは、収入をより多く確保するための大きな機会となるでしょう。
これまでのキャリアを活かして現役時代に近い水準の収入を目指しつつ、将来に向けた「公的年金以外」の資産形成を加速させる、といった選択肢も現実的になります。
