【2026年度】4月から国民年金保険料が前年度比+410円で「月額1万7920円に」保険料負担を少しでも軽くする《前納制度》とは？働くシニア世代に朗報！在職老齢年金の支給停止基準が「月収65万円」に緩和

新年度がスタートする2026年4月、日本年金機構から「令和8年度の国民年金保険料納付書」の発送が始まります。

桜の便りが聞かれるこの季節、家計に関わる大切な通知が届くことになります。

近年の物価上昇に対応するため、シニア世代が受け取る年金額は増額される一方で、現役世代が納める保険料も段階的に引き上げられることが決まっています。

さらに今回は、働きながら年金を受け取るシニア層にとって重要な「在職老齢年金」の基準が緩和されるという大きな転換点も迎えます。

「結局のところ、手取りは増えるのだろうか？」「知らないうちに損をしてしまうことはないか？」といった疑問は尽きないでしょう。

この記事では、2026年4月から適用される年金制度の変更点を整理し、私たちが今後どのような選択をしていけばよいのか、具体的な視点から解説していきます。

1. 2026年度の国民年金保険料は月額410円増。年間でどのくらい負担が増えるのか解説

はじめに、自営業者やフリーランス、学生といった第1号被保険者が納付する「国民年金保険料」がどのように変わっていくのか、その推移を見ていきましょう。

国民年金保険料1/3

2026年度の負担額を年間に換算すると、前年度と比較して4920円の増加となります。

この金額は、家計にとって無視できない影響をおよぼす可能性があります。

「同じように支払うのであれば、少しでも負担を減らしたい」とお考えの方は、納付書に同封されている案内を参考に「前納」制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

割引額が最も大きくなるのは「2年前納」を「口座振替」で支払う組み合わせです。

令和8年度国民年金保険料前納額早見表（参考）2/3

※上記の割引額は概算であり、令和8年度および令和9年度の保険料を基に計算されています。

一度にまとまった金額が必要になるという点は考慮すべきですが、現在の銀行の定期預金金利などと比較すると、その割引率の高さは魅力的といえるでしょう。