4月から国民年金保険料が「月1万7920円」へ、月410円の負担増。「前納」で負担をどれくらい減らせるのか？ 4月1日、日本年金機構より令和8年度「国民年金保険料納付書」発送

3. 働くシニア層に朗報！在職老齢年金の年金カット基準が「月65万円」に緩和

2026年度の制度改正において、現役で就労するシニア層が見逃せないのが「在職老齢年金」における基準の緩和です。

これまでの制度では、給与（賞与を含む月収換算額）と年金の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。この基準が2026年4月から大幅に引き上げられます。

• 改正前の基準額：51万円
• 改正後の基準額：65万円

今まで「年金が減額されるから」という理由で働く時間を調整していた方々にとって、この基準が月65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。

これまでのキャリアを活かして現役時代に近い収入を目指しつつ、将来に向けた公的年金以外の資産形成を加速させる、といった選択肢も現実的になります。

4. 2026年度の年金制度改正のポイントまとめ

2026年度の改正により、国民年金保険料は月額1万7920円に引き上げられ、現役世代の負担は年間で約5000円増えることになります。

この負担増に対しては、割引率が高い「2年前納」制度などを活用することが家計防衛の一つの方法です。

その一方で、年金の支給額は4年続けて増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇には追い付かず、実質的な価値は目減りする点に注意が求められます。

今回の大きな変更点として、働くシニアの年金が支給停止となる基準が「月65万円」に緩和されることが挙げられます。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を得やすくなります。

制度変更の内容を正しく理解し、保険料の「前納」による節約と、就労による収入増を組み合わせるなど、ご自身の状況に合わせた賢いライフプランニングが重要になるでしょう。

4.1 【参考資料】国民年金保険料はこれまでどう変わってきたか

※再編集記事

参考資料

• 日本年金機構「【令和8年4月1日発送】令和8年度の国民年金保険料納付書をお送りします」
• 日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
• 日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」
• LIMO「【2026年度】4月から国民年金保険料が「月1万7920円」へ、年金額は4年連続増も“実質目減り”に。今すぐ確認したい「3つの変更点」」

マネー編集部年金班