パートやアルバイトで「いかに手取りを減らさないか」を考えている人は多いのではないでしょうか。いわゆる「106万円の壁」を超えない範囲で働くことで、極力金銭的な負担を減らす働き方です。
しかし、2026年10月に、106万円の壁は撤廃される予定です。これにより社会保険の加入対象となる人が拡大し、多くの人が社会保険に加入することになるでしょう。
今後、パートやアルバイトの人はどういった働き方をしていくのがよいのでしょうか。この記事では、社会保険の加入を迫られるパート・アルバイトの今後の働き方について解説します。
1. 「106万円の壁」は撤廃へ
現在、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトの人が社会保険に加入する要件は、以下のようになっています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8万8000円以上
- 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
上記のすべてを満たした場合、社会保険の加入対象です。賃金が月額8万8000円に満たない人や、労働時間が週20時間以下の人は、現在の制度では加入対象から外れます。
しかし、企業規模の要件は2027年10月以降、段階的に拡大されるほか「月額8万8000円」の賃金要件を撤廃することが決まっています。そのため、実質的に週20時間以上働く人は、社会保険の加入対象となるのです。
これまで社会保険の加入を避けてきた人にとって、10月の制度改正は今後の働き方を大きく変える可能性があります。社会保険に加入するかどうか、10月までに結論を出す必要があるでしょう。
次章では、社会保険の適用拡大を踏まえた今後の働き方を解説します。
2. 【パート・アルバイト】これからの働き方の選択肢
パート・アルバイトの人は、2026年10月から、以下のどちらかの働き方を選ぶことになります。
- 週20時間未満で働く
- 社会保険に加入して働く
どちらにも、長所・短所が存在します。それぞれのメリット・デメリットを把握して、自分に合った働き方を選択しましょう。
2.1 選択肢①：週20時間未満で働く
1つ目は、週20時間未満で働き続ける方法です。これにより、社会保険への加入対象から外れ、保険料の自己負担を回避します。額面の収入は抑えられますが、給与から天引きされる負担を最小限に留めることで、働く時間に対する「手取りの効率」を高める手段といえるでしょう。
また、賃金要件が撤廃されることで、週20時間未満であれば高時給の仕事に就きやすくなります。理論上、週の労働時間を20時間未満に抑えれば、いわゆる「106万円の壁」による社会保険加入は回避可能です。
ただし、年収が130万円以上になると、労働時間に関わらず家族の扶養を外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入する義務が生じる点には注意が必要です。 そのため、この方法は「130万円未満」という枠内で、労働時間よりも時給を重視して効率よく働きたい人に適した選択肢といえます。
一方で、時給が変わらなければ、労働時間を少なくする分収入が減ります。また、これまでに厚生年金保険への加入履歴がなければ、老後に受け取れる年金も国民年金が中心になる点に注意が必要です。
2.2 選択肢②：社会保険に加入して働く
2つ目は、社会保険に加入して働き続ける方法です。社会保険に加入するため保険料が差し引かれ、手取り収入自体は減少します。しかし、その分健康保険や厚生年金保険など、手厚い社会保障を受けられます。
また、賃金要件が撤廃されれば「月額8.8万円」という基準を気にせず働けるようになるため、これまで以上に年収を増やせる可能性が高まります。
ただし、収入が増えれば所得税や住民税の負担が生じるほか、年収が130万円（※）を超えるなど一定の基準を満たすと、家族の扶養を外れて自身で社会保険料（健康保険・厚生年金）を負担する必要がある点には注意しましょう。
結果として保険料の支払いは発生しますが、その分、将来の年金受給額が手厚くなる、傷病手当金が受けられるといった、自身で社会保険に加入するメリットを最大限に享受できる働き方ともいえます。
※20時間以上勤務で106万円超など、勤務先の規模や条件により130万円を待たずして加入義務が生じるケースがある
3. おすすめの働き方はどちら？
なかには、2つの働き方のうちどちらにするか迷っている人もいるでしょう。手取りを最大化する働き方と、社会保険に加入して収入を増やす働き方とでなかなか決めきれない場合、どちらを選べばよいのでしょうか。
ライフプランの観点から考えると、社会保険に入って収入を増やすほうが、今も将来も安心といえます。労働時間の制約は、よほど高時給の仕事でない限り、収入の減少につながる可能性が高いです。
「働きたくても制約があって働けず、収入が増えない」となれば、なかなか家計の助けにはならず、仕事に対する負担だけが増えていきます。
また、社会保険の適用拡大は今後も進むことが予想されます。いずれ、働く人は誰もが社会保険に加入することになるかもしれません。制約や手取りの最大化を気にして働くよりも、社会保険に加入して医療や年金へ備え、賃金や労働時間を気にせず働き、収入を増やしていくほうが、合理的といえるでしょう。
家計や家庭状況、自分自身の将来なども踏まえて、総合的に判断するのが望ましいです。
次章では、国民年金と厚生年金の受給額の違いを見ていきます。
4. 国民年金と厚生年金、どれだけ違う？
最後に、国民年金と厚生年金の受給額の差を確かめてみましょう。
まずは、国民年金（基礎年金）の平均年金月額から確かめます。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金は、平均月額約6万円です。男性は6万円台、女性は5万円台であり、これだけで老後を過ごすのは心許ない金額といえます。年金以外の備えを用意しておかなければなりません。
次に、厚生年金（基礎年金含む）の平均年金月額を見てみましょう。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※基礎年金の金額を含む
月あたりの「厚生年金+基礎年金」は、平均で約15万円です。男性は約17万円、女性は約11万円と男女で差は見られますが、国民年金のみを受給するのに比べると、金額には大きな差があります。
社会保険に加入すると、厚生年金保険にも加入することになります。老後の安定収入を確保するためにも、厚生年金への加入は今後の選択肢のひとつとして検討してみるとよいでしょう。
5. まとめ
106万円の壁は、2026年10月に撤廃されます。これまで社会保険に加入してこなかった人も、いよいよ加入を迫られる可能性が高まってきました。
手取りが少なくなることを危惧して加入してこなかった人もいるかもしれません。しかし、「社会保険に入って、収入を気にせず働く」という選択肢もあります。家計の現状なども踏まえて、社会保険の加入も検討しながら、今後の働き方について早めに決めていきましょう。
参考資料
石上 ユウキ
