4. 見落としがちな給付金④：専門実践教育訓練給付金
転職やキャリアアップを見据えて、専門性の高い知識を身につけたいと考えている人は、専門実践教育訓練給付金の活用を検討してみましょう。教育訓練給付金のなかでも支給額や支給割合が高いため、高度な知識を少ない負担で身につけられます。詳細は以下のとおりです。
- 教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が受講中6ヵ月ごとに支給される。
- 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の70%（年間上限56万円）が支給される。
- 上記の支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の80％（年間上限64万円）が支給される。
基本的には経費の50％、最大で80％が支給されます。保育士や看護師といった職種のほか、法科大学院、MBAなどの学位取得などで活用できる給付金です。
給付を受けるには、ハローワークで受給資格の確認後、申請手続きをします。
- 初めて受講する場合： 雇用保険の加入期間が通算2年以上あること。
- 2回目以降の場合： 前回の受講から雇用保険の加入期間が3年以上あること。
- 離職者の場合： 離職から1年以内に受講を開始すること。
「同一の会社に3年以上」いる必要はなく、転職していても通算の加入期間でカウントされます。大きな自己投資をする前に、必ずチェックしたい制度です。
