老後に受け取る厚生年金や国民年金は、原則として65歳から支給開始となります。
年金だけでは生活費をカバーできない場合、貯蓄を切り崩すことになるケースが多いですが、65歳以上の二人以上世帯では、例えば貯蓄額が4000万円以上あるのはどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、最新の統計結果から高齢者世帯の貯蓄状況を確認するとともに、65歳以降も働く・働かないを分ける要因について解説していきます。
1. 65歳以上二人以上世帯で貯蓄4000万円以上ある世帯はどれくらい？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）」によると、65歳以上二人以上世帯で貯蓄額を4000万円以上有している世帯の割合は20.0%です。
5世帯に1世帯の割合で4000万円以上の貯蓄があることになります。
また、平均値が2509万円となっていることから、65歳以上の二人以上世帯では十分な貯蓄のある世帯が多いという印象を受けるかもしれません。
しかし、より実態に近いとされる中央値は1658万円となっており、平均値より850万円ほど少ない状況です。
これは、一部の高額な貯蓄を有する世帯が全体の平均を引き上げているためで、実際の平均額は2509万円よりも少なくなると考えられます。
では、貯蓄額ごとの世帯割合を詳しく見てみましょう。
- 100万円未満：8.1%
- 100万円～200万円未満：3.6%
- 200万円～300万円未満：3.1%
- 300万円～400万円未満：3.6%
- 400万円～500万円未満：3.3%
- 500万円～600万円未満：3.3%
- 600万円～700万円未満：2.9%
- 700万円～800万円未満：2.8%
- 800万円～900万円未満：3.3%
- 900万円～1000万円未満：2.5%
- 1000万円～1200万円未満：4.8%
- 1200万円～1400万円未満：4.6%
- 1400万円～1600万円未満：5.1%
- 1600万円～1800万円未満：3.3%
- 1800万円～2000万円未満：3.3%
- 2000万円～2500万円未満：7.4%
- 2500万円～3000万円未満：5.8%
- 3000万円～4000万円未満：9.4%
- 4000万円～：20.0%
ここで注目すべきは、100万円未満世帯が8.1%存在することです。4000万円以上（20.0%）、3000〜4000万円未満（9.4%）に次いで、3番目に多くなっています。
3000万円〜4000万円以上の層がボリュームゾーンである一方で、100万円未満という貯蓄の少ない層が、中間層よりも高い割合を示している状況です。
65歳以上では、急な入院や介護費用、バリアフリー化のためのリフォームなど、高額な出費がかかる可能性があります。
しかし実際は、こういった急な出費・まとまった出費への対応が難しい世帯が、一定数存在していることになります。
十分な老後資金が確保できていない場合、定年後も働いて給与収入を得ることが選択肢の一つとなります。
次章で、シニア世代の就労事情について解説していきましょう。
2. シニア世代「働く・働かない」を分ける4つの要因
シニア世代が、定年後も働くか働かないかを分ける要因として、主に4つが挙げられます。
2.1 経済的な事情
現役時代の年収が高く厚生年金への加入期間が長い場合は、厚生年金受給額が多くなることが多いです。
貯蓄と合わせれば、働かずとも老後の生活費をまかなえる可能性があるでしょう。
しかし、収入が少なかった場合や、自営業や個人事業主などで国民年金のみの受給となる世帯では、十分な年金額が受け取れない可能性があります。
こういった世帯では、生活費を確保するために、定年や65歳以降なども継続して働く必要があるでしょう。
2.2 身体的な事情
退職後も働きたいという意志があっても、身体的な事情により働けないことがあります。
事務職や管理職といった身体的な負担の少ない職種であれば長く働き続けることも可能ですが、肉体労働は定年前後で体力の限界を感じ、あきらめざるを得ないケースも少なくありません。
2.3 勤務先の継続雇用状況
定年後の継続雇用制度の拡充や在職老齢年金制度の緩和も、定年後の仕事事情に影響があります。
高年齢者雇用安定法の改正により、企業に65歳までの雇用確保が義務付けられ、さらに70歳までの就業機会確保が努力義務化されています。
こういった背景により、以前よりも現在の職場で継続して働けるハードルが低くなっています。
また、年金を受給しながら働く場合、在職老齢年金によって支給調整の対象になることがありますが、令和8年4月からは減額基準額が月51万円から65万円に引き上げられます。
これにより、就労で一定の収入があっても年金を全額受け取りやすくなることが、定年後の就労を後押しすると考えられるでしょう。
2.4 生きがいや社会的なつながり
生活費のためだけではなく、定年後の生きがいを見つけるため、また、社会的なつながりを保ちたいといった理由から働き続けるケースもあります。
これまで培ってきたスキルを活かしたい、社会の役に立ちたいという方は、就労をはじめとした何らかの形で社会に関わり続ける傾向があります。
また、孤独を避けるために働くことを選ぶ方もいるでしょう。
3. まとめ
65歳以上二人以上世帯では、4000万円以上の貯蓄を有する世帯が20.0%存在する一方、100万円未満の世帯が8.1%存在します。
現在のシニア世代は、十分な資産のある世帯とそうでない世帯の差が顕著という状況です。
65歳からの生活費を確保するには、定年後も働き続けることが選択肢の一つとなりますが、身体的な理由などから難しいケースもあります。
働けない状況でも生活費に困らないよう、現役世代のうちから老後資金の準備を着実に進めていくことが大切です。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 －2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されます」
木内 菜穂子
