2026年度の年金額改定により、厚生年金・国民年金ともに4年連続の増額となります。
受給額が増えるのは喜ばしいことですが、物価高騰の状態は依然として継続しており、年金生活者の生活にゆとりが出るとはいえない状況です。
厚生労働省によると、国民を含めた厚生年金受給額は平均月15万円ほどとされています。
では、月15万円もらっている人はどのくらいいるのでしょうか。本記事で詳しく解説していきます。
1. 令和8年度の年金額の支給水準「年金が6月支給分から増える」
2026年1月23日に「2025年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを踏まえ、令和8年度の年金額の改定が行われました。
国民年金・厚生年金ともに令和7年度より増額となり、国民年金は1.9%の引上げに、厚生年金は2.0%の引き上げになります。
これで、4年連続の引き上げとなります。
なお、増額改定されるのは2026年4月分からです。
次回の年金支給日となる6月15日に、4月分と5月分を合わせた2カ月分の公的年金が支給されます。
令和8年度の厚生年金国民年金の支給水準額は以下の通りです。
- 国民年金：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（+4495円）
※（）内は昨年度比
国民年金は令和7年度より1300円増額され7万6088円に、厚生年金は4495円増額され23万7279円になります。
国民年金で7万6088円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。
また、厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。
勤務年数や年収は人それぞれ異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。
