国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼るシニア世帯の実態

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成10/10

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類（老齢・障害・遺族）ごとの支給要件や平均給付額、具体的な請求手続きまで詳しく解説しました。

ご自身の状況が支給要件に当てはまるか、改めて確認するきっかけになったのではないでしょうか。

特に、日本年金機構から請求書が届いた方は、忘れずに手続きを進めることが大切です。

公的年金だけでは生活が厳しいと感じる世帯も少なくない中で、こうした支援制度を正しく理解し活用することは、安心して暮らすための重要な一歩となります。

もし不明な点があれば、お近くの年金事務所などに相談してみるのも良いでしょう。

ご自身の権利を活かし、少しでもゆとりのある生活を送るための一助として、本記事の情報をお役立てください。

参考資料

石津 大希