5月に入り、新年度の慌ただしさも一段落した頃でしょうか。この時期は、家計や将来のライフプランを見直す良い機会です。
ファイナンシャル・アドバイザーとしてご相談を受けるなかで、特に50歳代や60歳代の方からは「老後資金」に関するお悩みが寄せられます。
その中心となるのが「公的年金」です。この記事では、2026年度の年金額改定（基礎年金1.9％・厚生年金2.0％増額）の最新情報を踏まえ、年金の基本的な仕組みや、働き方によって変わる「5つのライフコース別受給額」を詳しく解説します。
将来の安心のために、まずはご自身の年金について理解を深めていきましょう。
1. 公的年金の基本！「3つの保障」と「2階建て構造」をわかりやすく解説
日本の公的年金制度には、老後の生活を支える老齢年金のほかに、2つの重要な保障機能があります。1つは、病気やケガによって生活や仕事が制限された場合に受け取れる「障害年金」、もう1つは、家計を支えていた方に万一のことがあった場合に家族が受け取れる「遺族年金」です。
一般的に「年金」というと、リタイア後の「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
1.1 国民年金と厚生年金の違いとは？年金の「1階・2階部分」を整理
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることが多く、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。この仕組みにより、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの老齢年金の受給額について確認していきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
加入対象者
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人（職業や国籍は問われません）
年金保険料
- 所得にかかわらず全員一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）
老齢年金の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額（※2）の老齢基礎年金を受け取ることができます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.3 2階部分：厚生年金の概要
加入対象者
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
年金保険料
- 収入（給与や賞与）に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や納めた保険料額によって、個人ごとに異なります
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法が大きく異なります。
そのため、現役時代にどの年金制度に加入していたかによって、将来受け取る老齢年金額に差が生じるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
1.4 2026年の年金支給日はいつ？原則「偶数月の15日」が基本
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
2026年5月現在、4月の年金支給はすでに完了しています。次回の支給日は6月15日（月）で、この日から2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支払われます。
※5 「15日」が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
