3. 2026年4月に始まる「手取り減」の影響 「子ども・子育て支援金」とは
統計上の「額面」は過去最高水準にありますが、私たちの生活実感に直結するのは「手取り額」です。
2026年4月からは、こども家庭庁「こども未来戦略」に基づき、「子ども・子育て支援金」の徴収が新たに開始されます。
これは医療保険料に上乗せされる形で徴収されるため、給与所得者の多くが、実質的な「社会保険料の引き上げ」に直面することになります。
年収478万円の給与所得者（個人）であれば、毎月数百円程度の負担増が見込まれます。「賃上げ分が社会保険料の増加で相殺されてしまう」という、働く世代特有のジレンマは、2026年度も継続することになりそうです。
4. 給与と手取りの今後
最新のデータから、日本の給与水準や手取り額の実態を見てきました。調査によると、一人当たりの平均給与は478万円と上昇傾向にあり、男女の賃金格差も縮小が進んでいます。
その一方で、2026年4月からは子育て支援金の徴収が始まる予定で、実質的な手取り額は減少する可能性があります。数字だけを見ると改善しているように見えても、実感としては負担が増えると感じる人も少なくないかもしれません。
平均値に振り回されるのではなく、まずは自分の給与明細をしっかり確認し、実際の手取り額を把握することが大切です。
新年度からの変化も踏まえながら、これからの家計や資産形成について、一度見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部年収班
