給料は上がっても手取りは…？「平均給与478万円・男女格差最小」の裏で始まる“子ども・子育て支援金”の負担増 4月から手取りが減る“社会保険料”の落とし穴

3月も終わりに近づき、やわらかな春の風とともに新年度を意識する季節になりました。

世の中では賃上げの明るいニュースが続く一方で、実際の給与水準がどう変わっているのか、気になっている方も多いはずです。

そこで本記事では、国税庁や厚生労働省が公表している最新データをもとに、日本の給与の実態について見ていきます。ニュースだけでは見えにくい部分も、数字から整理していきましょう。

1. 日本の平均給与の全体像はどうなってる？

まずは、ボーナスや諸手当を含む「年間の総支給額」を確認します。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（前年比3.9％増）となりました。

平均給与1/3

平均額は上昇していますが、正社員以外の平均が200万円台前半にとどまっている点や、男性と女性で250万円以上の開きがある点など、構造的な課題が依然として残っています。