給料は上がっても手取りは…?「平均給与478万円・男女格差最小」の裏で始まる“子ども・子育て支援金”の負担増
4月から手取りが減る“社会保険料”の落とし穴
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3月も終わりに近づき、やわらかな春の風とともに新年度を意識する季節になりました。
世の中では賃上げの明るいニュースが続く一方で、実際の給与水準がどう変わっているのか、気になっている方も多いはずです。
そこで本記事では、国税庁や厚生労働省が公表している最新データをもとに、日本の給与の実態について見ていきます。ニュースだけでは見えにくい部分も、数字から整理していきましょう。
1. 日本の平均給与の全体像はどうなってる?
まずは、ボーナスや諸手当を含む「年間の総支給額」を確認します。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円(前年比3.9%増)となりました。
- 全体:478万円
- 男性:587万円
- 女性:333万円
- 正社員:545万円
- 正社員以外:206万円
平均額は上昇していますが、正社員以外の平均が200万円台前半にとどまっている点や、男性と女性で250万円以上の開きがある点など、構造的な課題が依然として残っています。
著者
マネー編集部年収班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや大手証券会社等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、国税庁や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに情報発信を行っています。
マネー編集部年収班に所属する編集者は株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等の資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍し、豊富な経験と知識を保有しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月9日)