75歳以上「後期高齢者医療制度の医療費」窓口負担割合《1割・2割・3割》を決める所得の目安は？高齢期に向けた医療費準備のポイントも解説 窓口負担が見直された理由とは

ゴールデンウィークの大型連休が明け、日常のペースを取り戻しつつあるこの時期。連休の疲れが出たり、季節の変わり目で体調を崩して医療機関を受診したりした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

年齢を重ねるにつれ、医療費について考える機会は多くなり、将来の負担に対して不安を感じている方も少なくありません。

75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」は、所得によって医療費の窓口負担割合が決まります。

現役世代のうちから制度に対する理解を深め、計画的に老後の医療費を準備しておくことが大切です。

今回は、後期高齢者医療制度の医療費負担を決める所得の目安額や、新たに2割負担が設けられた理由を解説します。

高齢期に向けた医療費準備のポイントも解説しますので、ぜひ本記事を参考に老後の医療費についての理解を深めましょう。

1. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担を決める所得の目安は？

後期高齢者医療制度では、被保険者の所得によって医療費の窓口負担が1割〜3割になります。

窓口負担を決める所得の基準は以下の通りです。

所得が多くなるほど窓口負担割合が重くなります。

高齢期にまとまった額の年金を受け取る見込みがある方や、年金以外の収入が多い方は医療費負担が大きくなる可能性を頭に入れておきましょう。