75歳以上「後期高齢者医療制度の医療費」窓口負担割合《1割・2割・3割》を決める所得の目安は？高齢期に向けた医療費準備のポイントも解説 窓口負担が見直された理由とは

2. なぜ2割負担が新たに設けられた？

以前まで、後期高齢者医療制度の医療費負担割合は1割または3割の区分しかありませんでした。

しかし2022年10月1日から新たに2割負担の区分が導入されています。

2割負担が設けられたのは、現役世代の負担を軽減しつつ、公的医療保険制度を維持させることが大きな理由です。

日本は超高齢社会に突入しており、高齢者の医療費はどんどん増えています。

しかし高齢者を支える現役世代の人数は減少しており、1人あたりの負担が重くなっています。

こうした状況を改善するため、一定以上の所得がある高齢者に医療費を2割負担してもらう仕組みとなったのです。

2.1 金融所得が医療費負担割合に反映される可能性も

近年、株式や債券などの金融資産からの所得を医療費の負担割合を決める基準所得に反映させるという議論も行われています。

現状、金融所得は確定申告を行わなければ課税所得に含まれず、窓口負担割合を決める基準所得にも反映されません。

金融資産から多額の所得を得ている人であっても、医療費の窓口負担割合が1割で済むようなケースがあるのです。

こうした不公平を解消するために、株式や債券などからの金融所得を含めて医療費の窓口負担を決めるべきであるという議論が行われています。

株式や債券から配当・利子などの所得を得ている方は、特に今後の動向に注目しておくと良いでしょう。