申請しないともらえない【老齢年金以外にシニアがもらえる】60歳・65歳以上が対象の「公的給付」5つ！《年金本体への上乗せ2つ＋雇用保険関連の給付3つ》公的な制度を確認！

4. 2025年の制度改正でどう変わる？在職老齢年金の見直し点を解説

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立しました。

この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子どもの遺族基礎年金の受給要件緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。

今回はその中でも、働くシニアに大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について解説します。

在職老齢年金制度の見直し6/6

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

支給停止調整額は、毎年度少しずつ見直されてきました。

今回の改正（2026年4月適用）により、基準額は51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によると、この引き上げによって、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この変更により、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになることが期待されます。

シニア世代が利用できる公的給付は、老齢年金以外にも複数ありますが、その多くは自動的に支給されるわけではありません。

再就職や失業、収入の変動など、ライフステージの変化によって対象となる制度も変わるため、「自分は関係ない」と思い込まないよう注意が必要です。

特に、雇用保険からの給付や年金への上乗せ制度は、条件を満たしていても申請しなければ1円も受け取れません。

給付額は数万円から数十万円にのぼることもあり、家計に与える影響は決して小さくないでしょう。

3月は、新しい働き方や生活設計を考えるのに適した時期です。

ご自身の状況と制度の内容を照らし合わせ、利用できる給付がないか一度確認してみることをおすすめします。

早めに確認と手続きを行うことで、受け取れるはずの支援を確実に活用しましょう。

※当記事は再編集記事です。

筒井亮鳳