3月も下旬に差し掛かり、まもなく新年度がはじまります。
この時期は、働き方や家計を見直すシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続いているため、「年金だけで暮らしていけるだろうか」と不安を感じることもあるかもしれません。
実は、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付金は複数ありますが、その大半は自ら申請手続きをしないと受け取れないのが実情です。
これらの制度は、厚生労働省や雇用保険の枠組みで運営されており、再就職や失業、所得が低いといった状況に応じて利用できます。
この記事では、60歳や65歳以上の方が知っておきたい、見逃しやすい5つの給付制度を整理して解説します。
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1. 人生100年時代、シニアの就労と年金の両立が重要に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。
また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少するケースは少なくありません。
現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後生活を支えるための重要な要素となっています。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく解説していきます。
