なぜ丸千代山岡家は急成長？元機関投資家が読み解く決算と業績好調の理由逆張りの「24時間営業」が生み出す競合優位性

3. 巧妙なコスト管理と従業員への還元

昨今の飲食業界において最大の課題となっているのが、食材の仕入れ価格や人件費の高騰です。しかし、丸千代山岡家はこの難しい局面も見事に乗り切っています。

決算資料によると、同社の売上原価率（売上に対する原価の割合）は前期の29.6％から当期は30.5％と、0.9ポイントの上昇にとどまっています。他社が原価高騰に苦しむ中、なぜこれほど安定しているのでしょうか。

その理由の一つが、適切なタイミングでの価格改定です。

同社は当期、4月と10月の年2回にわたって価格改定を実施しました。原材料費の上昇分を、しっかりと商品価格に転嫁しているのです。

それでも客数が約16％も増えている事実は、同社の商品が「少し高くても食べたい」と思わせる強いブランド力を持っている証拠と言えます。

さらに泉田氏は、決算短信に記載されている「製造原価明細書（自社工場に関する費用内訳）」に注目します。これを見ると、スープや麺を作るための「材料費」は前期の約2496万4000円から当期は約4208万6000円へと、約69％も高騰しています。

しかし一方で、工場で働く人たちの「労務費」は約3104万4000円から約3456万5000円へ、その他の「経費」は約1008万1000円から約1512万4000円へと、材料費ほどの急激な上昇にはなっていません。

泉田氏はこの点について、次のように高く評価します。

「ここをしっかりコントロールしながら原価ができているというところを見ると、ちゃんと会社で管理できている証拠かなと思います」

避けられない材料費の高騰を受け入れつつも、その他の費用を徹底的に管理することで、全体の原価をコントロールする経営手腕が光っています。

コスト管理の巧みさは、店舗の運営費用（販管費）にも表れています。

決算説明会資料によれば、売上高に対する販管費の比率は、前期に比べて1.1ポイント低下しました。先述の通り、水道光熱費（0.9ポイント低下）などの固定費が相対的に下がったことが大きな要因です。

販管費比率の増減要因（対前期比）3/3

出所：イズミダイズム

一方で、従業員への「給与・雑給」の比率は0.3ポイント増加しています。これは、会社が利益をしっかりと従業員に還元し、人手不足の解消やモチベーションアップに努めていることを示しています。

インタビュワーがこの点に感心すると、泉田氏は次のように解説しました。

「給与・雑給は0.3ポイント増えているんだけど、それ以外のマイナスの部分の方が効果がでかいのよ。だから別に給与上げても全然いいって話よ」

つまり、固定費の比率が下がって浮いた利益の一部を従業員の給与アップに回しても、会社全体としては十分に利益が残るという、非常に健全なスパイラルが回っているのです。