2026年4月10日、厚生労働省は75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」における2026年度の保険料率を公表しました。

被保険者一人あたりの保険料は、全国平均で月額7989円となる見通しです。これは2024年度・2025年度の7411円から578円の増加となります。

この記事では、最新の保険料が都道府県ごとにどのくらいになるのかを詳しく見ていきます。あわせて、2026年度から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均額についても確認します。

1. 75歳になったら切り替わる「後期高齢者医療制度」の基本を解説

日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険(協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)から自動的に独立した「後期高齢者医療制度」へ移行する仕組みです。

また、65歳以上で一定の障害(障害年金1・2級など)があると認定された方は、ご本人の希望によって加入することもできます。

1.1 医療費の窓口負担は何割?所得に応じた3つの区分

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代とのバランスを考慮し、所得に応じて以下のように設定されています。

  • 一般所得者等:1割負担(課税所得28万円未満)
  • 一定以上所得者:2割負担(課税所得28万円以上145万円未満)
  • 現役並み所得者:3割負担(課税所得145万円以上)