5月末から6月にかけて、自動車税の納付書や「住民税決定通知書」などが届く時期。長引く物価高も相まって、家計のやりくりにため息をつく方も多いでしょう。
そんな中、年金生活を送るシニア世代にとって前向きなニュースとなるのが、2026年度（令和8年度）の年金増額です。新しい年金額は「6月15日」から振り込まれます。
そして、この年金増額とあわせてぜひ確認しておきたいのが「年金生活者支援給付金」です。
通常の年金本体に“上乗せ”されるこの給付金は、待っているだけではもらえません。
要件を満たしていても、自ら申請手続きをしなければ受け取れない点に注意が必要です。
本記事では、見落としがちな「年金生活者支援給付金」について、2026年度の基準額や申請方法をわかりやすく解説します。
あわせて、シニア世代のリアルな年金受給額や家計収支の実態も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年金生活者支援給付金とは？《老齢・障害・遺族》の3種類。基礎年金に上乗せされます
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族いずれかの基礎年金を受け取っている方で、所得などの一定の条件を満たす場合に支給される、恒久的な支援制度です。
この給付金は、受給している基礎年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」という3つの種類に分けられています。
1.1 老齢年金の場合：年金生活者支援給付金の支給条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得との合計額が、生年月日に応じて定められた基準額以下であること（※2）
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2 基準額は生年月日によって異なり、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下となります。この基準額を少しだけ超える方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されることもあります。
1.2 障害年金の場合：年金生活者支援給付金の支給条件
- 障害基礎年金を受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含みません。
1.3 遺族年金の場合：年金生活者支援給付金の支給条件
- 遺族基礎年金を受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
このように、「年金生活者支援給付金」を受け取るためには、どの種類であっても前年の所得額が重要な判断基準の一つとなっています。
2. 【2026年度】最新の給付基準額はいくら？3.2％増額改定の内容
年金生活者支援給付金の支給額は、公的年金と同様に物価の変動にあわせて毎年見直されます。
2026年度については、前年度から3.2％の増額改定が実施されました。
この改定後の新しい金額は、2026年6月に支給される4月・5月分から適用が開始されます。
改定後の2026年度における支給額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
ただし、老齢年金生活者支援給付金については、この基準額をもとに個人の保険料納付済期間や免除期間などを考慮して、最終的な支給額が計算される仕組みになっています。
3. 老齢年金生活者支援給付金の年間受給額と支給スケジュール
年金生活者支援給付金は月額で示されることが多いですが、実際の支給は2カ月分がまとめて行われます。
そのため、月額だけでなく年間の受給総額や支給されるタイミングもあわせて把握しておくことが大切です。
一例として、老齢年金生活者支援給付金の基準額である月額5620円で計算した場合、年間の合計額は約6万7440円となります。
支給は偶数月ごとに行われ、例えば4月と5月の分は6月に、6月と7月の分は8月にと、2カ月分ずつ支給される流れです。
このケースでは、1回あたりに支給される金額は約1万1240円（※）となり、これを年に6回受け取ることになります。
月額だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、年間で考えるとまとまった金額になり、生活費の補てんとして役立てることが可能です。
事前に支給額やスケジュールを理解しておくことは、計画的な家計管理につながるでしょう。
※実際の支給額は個人の状況によって異なります。
4. 申請は必須！年金生活者支援給付金の請求手続きパターン
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様、ご自身で請求手続きをしなければ受け取ることはできません。
ここでは、対象となることが多い2つのパターンについて、具体的な手続きの流れをご紹介します。
4.1 パターン1：すでに年金を受給中で、新たに給付対象となった方
すでに年金を受給中の方で、今回新たに給付金の対象となった場合には、例年9月上旬頃に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
給付金の支給開始は請求月の翌月分からとなるため、請求書が届いたら速やかに手続きを進めることが重要です。
このはがき型の請求書を受け取った方は、郵送での提出のほか、電子申請も利用でき、その場合は郵送が不要となります。
4.2 パターン2：これから老齢年金の受給を開始する方
これから65歳を迎え、老齢年金の受給を始める方の場合は、65歳になる約3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」が日本年金機構から届きます。
この封筒の中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。
必要事項を記入の上、年金の受給が始まる誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
一度請求書を提出して受給が決定すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の手続きは原則として不要で、継続して受け取ることが可能です。
※給付金の支給は毎年度、前年の所得などに基づいて継続の可否が判定されます。その結果は、毎年10月分（12月支給）から1年間適用されます。
5. 参考：厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？
ここでは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均受給月額を全体と男女別に確認していきましょう。
5.1 厚生年金の平均受給額（月額）
＜全体＞平均月額：15万289円
- ＜男性＞平均月額：16万9967円
- ＜女性＞平均月額：11万1413円
5.2 国民年金の平均受給額（月額）
＜全体＞平均月額：5万9310円
- ＜男性＞平均月額：6万1595円
- ＜女性＞平均月額：5万7582円
会社員や公務員などが加入する厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の加入期間や収入に応じて受給額が大きく変動します。
そのため、月額2万円未満の方から25万円以上の方まで、受給額には幅広い個人差が見られます。
一方で、自営業者などが加入する国民年金のみの場合、平均月額は男女ともに5万円台となっています。
仮に満額受給できた場合でも、2026年度の基準額は月額7万608円です。
国民年金は厚生年金ほど受給額に大きな差は生じにくいものの、老後の生活資金をより計画的に準備する必要があるといえるでしょう。
6. まとめ：利用できる公的制度を理解し、家計状況の確認を
この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、基準額や支給要件、申請の流れを解説しました。
この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって重要な制度ですが、対象者であっても自ら請求しない限り支給されることはありません。
また、公的年金の受給額には個人差が大きく、特に国民年金のみを受給する方は受給額が限られる傾向にあります。
多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としつつ、就労収入などで家計を補っているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、制度の仕組みを正しく理解し、ご自身が対象かどうか、また申請が済んでいるかを確認することが大切です。
この機会に、利用できる公的制度とご自身の家計状況を見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「来月、6月15日支給分から増額改定！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せ？」
マネー編集部社会保障班
