一段と暖かさが増し、春の訪れを感じる季節となりました。4月は新年度のスタートであり、働き方や収入、年金の受け取り方を見直す方も多い時期です。
街では新しい環境に踏み出す人の姿も見られ、これからの生活設計を考えるきっかけにもなります。
長寿化が進むなかで、シニア世代にとっては「働きながら年金を受け取る」という選択も一般的になっています。その一方で、申請しなければ受け取れない給付制度も多く、知らないことで損をしてしまうケースもあります。
さらに、2025年の年金制度改正では標準報酬月額の上限引き上げが行われ、将来の年金額や保険料にも影響が出る可能性があります。本記事では、シニア向けの給付制度とあわせて、制度改正のポイントを整理します。
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1. 長寿時代の働き方と年金｜収入の二本柱を考える
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
