4. 高額受給の現実と減額制度を踏まえた年金の考え方
2026年度は公的年金が引き上げられ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は月額23万7279円、2カ月に1回の支給額では47万4558円となる見込みです。
ただし、これはあくまで一定の条件を満たしたモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
実際には、厚生年金受給者のうち月30万円以上を受け取っている人はごく少数にとどまり、年金だけでゆとりある老後を送れる人は限られています。
老後の生活を考えるうえでは、額面だけでなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額まで確認しておくことが大切です。
また、2026年度からは在職老齢年金の基準も見直され、給与と年金の合計が月65万円までは老齢厚生年金が全額支給される予定です。
働きながら年金を受け取る人にとっては、これまでより就業と年金を両立しやすくなる可能性があるため、自身の収入状況に照らして制度の影響を確認しておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)