4. 高額受給の現実と減額制度を踏まえた年金の考え方

2026年度は公的年金が引き上げられ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は月額23万7279円、2カ月に1回の支給額では47万4558円となる見込みです。

ただし、これはあくまで一定の条件を満たしたモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。

実際には、厚生年金受給者のうち月30万円以上を受け取っている人はごく少数にとどまり、年金だけでゆとりある老後を送れる人は限られています。

老後の生活を考えるうえでは、額面だけでなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額まで確認しておくことが大切です。

また、2026年度からは在職老齢年金の基準も見直され、給与と年金の合計が月65万円までは老齢厚生年金が全額支給される予定です。

働きながら年金を受け取る人にとっては、これまでより就業と年金を両立しやすくなる可能性があるため、自身の収入状況に照らして制度の影響を確認しておきましょう。

参考資料

加藤 聖人