3. 年金額が多く、給与収入もある人は減額の対象となることも
もっとも、老後も働き続ける人のなかには、年金に加えて一定の給与収入を得ているケースもあります。こうした場合に関わってくるのが「在職老齢年金制度」です。
在職老齢年金制度では、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、給与や賞与と年金額の合計が基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。
つまり、年金額が比較的多く、さらに給与収入もある人ほど、これまで年金の減額対象になりやすい仕組みでした。
2026年度からは、この基準額が見直される予定となっています。
在職老齢年金には、「支給停止調整額」と呼ばれる基準があります。この基準額は近年、段階的に引き上げられてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月以降は、給与と年金の合計が月65万円までであれば、老齢厚生年金は全額支給されます。2025年度の51万円と比べると引き上げ幅は大きく、年金の減額対象となる人は大幅に減る見込みです。
これまで60歳代では、「働くと年金が減る」という意識から、勤務日数や労働時間を調整するケースも少なくありませんでした。
今回の見直しによって、そうした働き方が変わる可能性があります。収入との兼ね合いを考えて就業を抑えていた人にとっては、今後の働き方を見直すきっかけになるでしょう。
再雇用制度を利用して働く60歳代の会社員にとっても、給与と年金をこれまで以上に両立しやすくなる場面が増えそうです。
