厚生労働省の最新データによると、日本人の平均寿命は女性が87歳を超え、多くのシニアにとって「人生100年」を見据えたライフ設計が現実のものとなっています。
ここで注目したいのが、老後の生活を支えるお金の出どころです。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、60歳・70歳以上世帯の「老後における生活資金源」を見てみましょう。
夫婦などの「二人以上世帯」では60歳代の42.5%が就業による収入を得ていますが、70歳代では18.7%へと半減します。
さらにシビアなのが「単身世帯」で、60歳代時点での就業割合が29.2%にとどまり、70歳代では12.1%まで低下します。
一方で、公的年金への依存度はどちらの世帯も70歳代になると9割近く（二人以上87.3%、単身88.1%）に達します。
つまり60歳代は、世帯の形に関わらず「労働収入」から「年金収入」へと生活基盤が移行する時期と言えるでしょう。
再雇用による減収や退職といった大きな変化が訪れるこの時期、長くなった老後を豊かに過ごすためには、国が用意している支援制度を余すことなく活用する視点が欠かせません。
しかし、こうした公的な給付金の多くは、待っているだけでは1円も振り込まれない「申請主義」というルールに基づいています。
今回は、シニア世代、そしてシニア予備軍がぜひ知っておきたい「申請必須のお金」を5つ厳選して解説します。
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