4. 2025年の年金制度改正でシニアの働き方はどう変わる？
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連）、遺族年金の見直し（男女差の解消や子の受給要件緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、働くシニアに特に影響の大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
4.1 注目ポイント：「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金カットの基準額が大幅に緩和
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更で新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. まとめ：シニアの生活を支える「申請して受け取る給付金」を把握しよう
老齢年金以外にも、シニア世帯の暮らしをサポートする公的な給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
5月は、年度末を前にしたこの時期、働き方や収入について見直す良い機会かもしれません。
対象となる制度は、年齢や働き方、家族構成によって異なります。自分や家族が該当する可能性のある制度はないか一度確認し、もし案内が届いた際には、早めに手続きを進めることが大切です。
公的制度を賢く活用して、老後の家計の安定につなげていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
マネー編集部社会保障班
