年金以外の「シニア向け公的給付5選」老齢年金への上乗せ給付2種＋雇用保険関連の給付3種《申請しないともらえないお金まとめ》 65歳以降の失業時には一括支給で「高年齢求職者給付金」を受け取れる可能性があります

2. 老齢年金にプラスアルファ！上乗せが期待できる2つの給付制度

老齢年金を受給しているシニアが、特定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に上乗せして受け取れる可能性のある給付金を2種類ご紹介します。

「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。

老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすとに年金に上乗せして受給できる年金です。

※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示した時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に年金に上乗せして支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金は支給されません。

加給年金の加給年金額2/8

「加給年金」の年金額（2026年度の年額）は以下のとおりです。

なお、老齢厚生年金を受給している人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が支給されます。

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

加給年金は、対象の配偶者が65歳になると支給が終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る際に、一定の要件を満たしていれば、老齢基礎年金に「振替加算」が行われます。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している人で、かつ所得が一定の基準を満たす場合に受け取れる給付です。「老齢」「障害」「遺族」のそれぞれに給付金があり、個別の支給要件が定められています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。

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65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額4/8

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となりました。

この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（下記の①と②の合計）。

例えば、国民年金保険料を全期間（40年間）納付したケースでは、2026年度は「月額5620円＝年額7万7440円」の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。

なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。